鳴門市議会 2017-06-15 06月15日－03号
また、災害時の対応についてですが、ことし３月、徳島県が熊本地震の研究内容を反映した中央構造線断層帯の震度予測図を新たに作成した結果、地震エネルギーが従来の国モデルと比べ1.4倍にもなり、鳴門市では面積の35％がおおよそ震度７とされましたが、活断層が間近に通る給食センターですから、なおさら市民にも被害拡大に不安が広がりました。
また、災害時の対応についてですが、ことし３月、徳島県が熊本地震の研究内容を反映した中央構造線断層帯の震度予測図を新たに作成した結果、地震エネルギーが従来の国モデルと比べ1.4倍にもなり、鳴門市では面積の35％がおおよそ震度７とされましたが、活断層が間近に通る給食センターですから、なおさら市民にも被害拡大に不安が広がりました。
次に、貯水タンクの液状化対策がされているかについての御質問ですが、当地区は徳島県が作成した東南海・南海地震液状化危険度予測図では液状化が想定される地区となっております。
続きまして、５メートルから10メートルの浸水予測地域での世帯数及び人口は調査できているかとの御質問でございますが、県の浸水予測図の５メートル以上の地域について住宅地図で戸数を集計し、住民基本台帳の世帯数と人口をもとに推計をいたしましたものでございますが、該当する地域につきましては、見能林町の一部、大潟町、津乃峰町、福井町、椿町、椿泊町、橘町の７町で約1,700世帯、人口は約4,000人でございます。
次に、津波避難場所の状況についてでございますが、東日本大震災や国・県による被害想定の見直しを踏まえた津波避難ビルの指定拡充に当たりまして、昨年１月に公表されました徳島県暫定津波浸水予測図の浸水域を参考に、関係部局の協力を得て候補ビルを選定し、所有者などの了解を得て現地調査を行った結果、現時点で新たに４００件以上の指定同意をいただいておりまして、総数として、これまでの３倍を上回る６００件以上の津波避難
議員御指摘のとおり、津波避難計画及び津波防災マップの作成には津波避難場所や避難ビルの高さ要件の確認や避難シミュレーションなどの作業が必要でございますので、徳島県が浸水予測図等に用いている解析ケースごとの浸水深や地盤変動などの10メートルメッシュごとの地理情報システムデータ、海域、河川域における津波情報等のデータ等が必要となってまいります。
徳島県がこの10月31日に発表した最終的な津波浸水想定は、ことしの１月に徳島県が発表した徳島県暫定津波浸水予測図、内閣府が８月末に発表した南海トラフ巨大地震浸水予測図に続き、ことしに入って３度目の浸水想定となっております。 今回の浸水想定は、過去の２回に比べて浸水深はおおむね深くなっており、浸水範囲も広くなり、鳴門市の西端に位置する大麻町桧の一部まで浸水域が及んでおります。
まず、地震・津波対策についてでございますが、本市では、東南海・南海地震を想定し、平成１６年に公表されました徳島県津波浸水予測図で示された浸水域において津波避難ビルの指定を進めてきたところであり、これまでに１６８カ所の津波避難ビルを指定し、約４万8,０００人の収容人数を確保しているところでございます。
本市では、本年１月に県から公表された、暫定津波浸水予測図を踏まえ、津波避難ビルの大幅な指定拡充に取り組んでいるところであり、国・県の新たな被害想定なども踏まえまして、さらに検討を加え、市民の命を守るという行政としての責務を果たすため、適切に対応してまいりたいと考えております。 それでは、今回提案いたしました議案につきまして、御説明いたします。
平成１７年３月に徳島県から東南海・南海地震液状化危険度予測図が発表されております。これなんですけども，これを見ますと，ちょっと小さいんですけど，ここが小松島市です。小松島市の平地全域が真っ赤となっています。危険度が極めて高い地域となっております。現在，家屋の耐震化や学校耐震化は話題となっていますが，液状化については情報が入ってきておりません。
まず、今後公表される津波高、津波浸水予測図をもとに、避難路、避難場所等の見直しを行うための津波避難計画見直し業務に1,830万2,000円を計上しておりますほか、国の防災基本計画や徳島県地域防災計画の修正を受けての本市の地域防災計画の見直し業務に476万7,000円を、また県の補助金を活用し、桑島地区における高台への避難路整備等に300万円を、さらには災害時に防災拠点となる消防庁舎に太陽光発電リチウムイオン
今後の予定といたしまして、国が各対策を含めた南海トラフ巨大地震対策の全体像を冬ごろをめどに取りまとめ、また徳島県では、国の公表データを参考に１２月までに津波浸水予測図を作成し、来年３月までに市町村別被害想定を公表する予定と聞いておりますことから、本市ではこれらを参考に、津波避難計画及び地域防災計画の見直しを予定しているところでございます。
今後、国・県において、今回の震度分布及び津波高推計による津波浸水予測図や建物被害、人的被害等についての推計が本年中に公表される予定であり、現時点では詳細な被害想定は不明であります。
間もなく詳細な津波高や津波浸水予測図が公表されるとお聞きしておりますが、ことし初めに公表された県の暫定津波浸水予測図を見てみますと、津波による浸水区域が今までよりも倍近くになっていました。今回の国の想定では、それをもはるかに上回っているのは確実で、市民の不安も高まっていると思います。 そこでお聞きしますが、徳島市として、今回の国の被害推計をどのように受けとめているかをお聞きしたいと思います。
そのような中で徳島県からは、３連動地震を想定した暫定津波浸水予測図が昨年12月に公表され、さらに国からは、ことし３月末の南海トラフの巨大地震モデル検討会で津波高等の推計結果が公表されており、今後その結果等をもとに県も詳細な浸水域等について見直しを進めていくこととしています。
また、昨年12月の徳島県暫定津波浸水予測図の公表により、浸水区域の拡大、浸水深の高まりが危惧されていることから、今後におきましても、年齢に応じた避難方法等に創意工夫を凝らすとともに、避難車、おんぶひも、防災ずきん等の整備を図り、避難時には、乳幼児などは危険情報を認識しにくく、避難行動が制約される災害時要援護者であることから、日ごろから地域の自治会などの地縁団体及び地域の自主防災会等とのコミュニケーション
また，津波対策につきましては，平成２３年１２月２１日に徳島県から公表されました津波高暫定値をもとに詳細な津波浸水予測図が作成され，徳島県暫定津波浸水予測図の徳島県最大津波予想モデル，地図があるのですけれども，これらいずれの施設も浸水地域外や浸水以上の高さに施設がございまして，危険は少ないとされております。
３点目、県の新津波予測図での浸水地域の被害戸数と被災者数はどうなりますか。また、避難者数は予測できますか。 備蓄品については、以前の答弁で、避難者数の予測が必要とのことでした。３連動、４連動地震では、甚大な被害が余りに広域で、援助が頼れないことも考えられます。避難期間の長期化に対応する備蓄については、数量、品目をどうする考えですか。
本市といたしましても、徳島県暫定津波浸水予測図を参考資料として各工業団地の企業に送付したところでありますが、今後も各企業の地震、津波対策の向上の一助となりますよう、情報の提供に取り組んでまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長、担当理事からお答えを申し上げます。 ○副議長（住友利広議員） 田上教育長。
次に、徳島県から津波高暫定値、暫定津波浸水予測図が公表され、阿南市の沿岸部では浸水区域が広がり、浸水深さが大きくなっております。津波高暫定値、暫定津波浸水予測図公表に伴い、市としてどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 次に、津波の予報、警報や避難勧告、指示の的確かつ迅速な伝達のための体制づくりが急務であると考えますが、御所見をお願いします。